助成金の概要

最低賃金を一定額以上引上げ、設備投資など（機械設備や人材育成・教育訓練）を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。

助成金支給までの流れ

1. 事業実施計画などを労働局に提出
2. 審査認定
3. 事業実施計画などの認定後計画に沿って実施
4. 労働局に事業実施結果を報告
5. 支給決定

各コースの内容

上記の２コース以外に、45円・60円・90円コースがあります。詳細はお尋ねください。

助成金の額

・最低賃金が　７５０円未満の事業場

最低賃金を　３０円以上引上げた場合 … 助成の上限額　５０万円

・最低賃金が　８００円未満の事業場

最低賃金を　４０円以上引上げた場合 … 助成の上限額　７０万円

・最低賃金が１０００円未満の事業場

最低賃金を　６０円以上引上げた場合 … 助成の上限額１００万円

・最低賃金が８００円以上１０００円未満の事業場

最低賃金を　９０円以上引上げた場合 … 助成の上限額１５０万円

最低賃金を１２０円以上引上げた場合 … 助成の上限額２００万円

助成金の対象

• 人材育成・教育訓練費
• 経営コンサルティング経費
• その他

過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。
その他生産性要件を満たすと助成率が加算になる場合があります。詳細は、お尋ね下さい。

支給の要件

1. 賃金引上げ計画
   事業場内で最も低い時間給を４０円以上引上げる計画を作成し、実施すること。※引上げ後の賃金額を就業規則に明記すること。
   (助成金申請時に、８００円未満の時間給等の労働者を使用している必要があります。)
2. 業務改善計画
   業務改善(賃金制度の整備、就業規則の作成･改正、労働能率の増進に資する設備・器具の導入・研修等に係る計画を作成し、実施すること。
   ※業務改善計画については交付決定後に実施したものに限ります。

支給額

30人以下の事業場については、業務改善に要した経費の４分の３、31人以上の企業規模の事業場については、２分の１（いずれも上限１００万円）を助成します。
賃金引上げ計画期間中に支給要件を満たした場合に支給されます。

助成対象となる経費

業務改善効果のある物品の購入費、リーズ費、専門家への委託費が助成対象となります。
以下は、助成対象となる経費の例です。

1. 労働能率の増進に資する設備･機器の導入
   • 在庫管理、仕入業務の効率改善のためのPOSレジシステムの購入費用
   • 作業効率及び安全性の向上を目指した工場、店舗の改装、機器等の購入費用
2. 労働能率の増進に資する研修
   新設備導入や能率向上に必要な労働者の研修の費用
3. 賃金制度の整備
   事業場内最低賃金の引き上げに伴う賃金制度の見直しのための賃金コンサルタント費用
4. 就業規則の作成や改正
   事業場内最低賃金の引き上げ等に伴う規定の作成･改正のための社会保険労務士の手数料
5. パソコンの増設や、機器の導入等の費用

支給事例

Ａ社：豆腐製造業

工場の一部を改修し、新たに商品仕訳場の設置を行うとともに、配送車への積込み場を入口に設ける改修を行い、改修費用として１００万円が支給された。

Ｂ社：社会福祉施設

送迎時間短縮を目的に車椅子２台乗車可能な送迎用車両を導入し、当該車両の購入費用として１００万円の助成金が支給された。

Ｃ社：医療保健業

診療所のレセプトコンピューターを購入することにより、レセプト作成時間を大幅に短縮することができ、高圧蒸気滅菌器を増設する事により、医療機器の滅菌時間を短縮することができ、経費の削減をはかった。
これらの購入費用として、１００万円の助成金が支給された。

Ｄ社：介護事業

施設介護の現場において、「高さが自由に調整できるテーブル」、「ハンディナース子機」、「スチールキャビネット」を購入費用として、８９万円が支給された。

Ｅ社：土木建築サービス業

建築設計とデザイン作成費の効率化のためのＣＡＤシステムの導入、およびデジタル複合機を導入する費用として１００万円が支給された。

Ｆ社：卸･小売業

小売の店舗においてホームページを作成し、パソコン並びに顧客管理ソフトを購入、また、就業規則の作成をコンサルタントに依頼し、助成金が支給された。