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労務に関するよくある質問
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(育児介護休業法/介護休業制度/短時間勤務)

介護のための短時間勤務者の介護休業


Q:介護のために短時間勤務をしている社員は、介護休業がとれるのでしょうか?

A:

介護の短時間勤務を利用しても、通算93日までの、介護休業を取得することができます。

Q:今までは、短時間勤務を含めて93日と聞いていましたが、それが、変わったのでしょうか?

A:

そうです。介護のための短時間勤務者であっても、93日間の介護休業が取得できるように法律が改正されています。

Q:他に改正されたことがありますか?

A:

これまでは、上限93日との規定があり、例えば、30日の介護休業をとると、その後は介護休業できませんでしたが、3回を上限として分割取得が可能となりました。

Q:そうすると、夫婦で可能な期間、交替で介護休業をとることもできるのでしょうか?

A:

そうです。例えば、夫婦で仕事の都合などを考え、交替しながら、介護休業をとるとすると、暦日で上限186日まで取得することが可能です。

(助成金/業務改善助成金/リフォーム)

業務改善助成金の条件


Q:店舗をリフォームしたいと考えていますが、リフォームは、業務改善助成金の対象となりますか?

A:

業務改善助成金は、業務を改善し「労働者の作業工程や作業時間を短縮化するための費用」が対象となります。
したがって、単純な店舗のリフォーム費用は、助成金対象経費とはなりません。

Q:それでは、どのような経費が対象となるのでしょうか?

A:

助成金の趣旨からすると業務効率をあげるために、店舗での小売りとあわせてネットでの販売の販売方法の改善や包装機器の導入、棚卸などの業務効率を上げるためのアイテムや機械の導入などであれば該当できると思われます。

Q:業務効率をあげるための設備等が対象となるわけですね。

A:

そうです。具体的な事例は、労働局で作成された「業務改善助成金の活用事例」がありますので、参考にして下さい。

(離職退職/離職票/特定理由)

特定理由離職者とは


Q:社員が「体力の低下」を理由に退職しました。この場合は、特定理由離職者に該当しますか?

A:

ハローワークに離職票の提出をする際には、離職理由欄の5の(2)労働者の個人的な事情による離職(一身上の都合、転職希望等)に ☑ を入れて提出します。

Q:退職する社員からは、体力の低下で退職すれば特定理由離職者となると言っていますが、「体力の低下」とは、書けないのでしょうか?

A:

離職票の具体的事情記載欄(事業主用)に「体力の低下」と記入しても、受付の段階では、「一身上の都合」として処理されます。

Q:それでは、「体力の低下」での離職は「特定理由離職者」とは認められないということですか?

A:

「特定理由離職」を最終的に判断するのは、ハローワークです。

Q:離職理由欄に「体力の低下」と記入されていなくても大丈夫ですか?

A:

離職者がハローワークに受給手続きをされる際に、「具体的理由を証明する書類」を持参されることをお勧めします。
ハローワークでは、事業主の記入した離職理由と離職者が主張される離職理由を相互に聴取し、事実の確認資料なども参考に最終的に判断することとなります。
*参考資料:「特定理由離職者の範囲と判断基準(発行・厚生労働省・ハローワーク)」

(労災保険/休業補償)

休業補償給付の支給要件


Q:労災保険の休業補償給付を受給していますが、賃金を支給された場合は、減額されるのでしょうか?

A:

労災保険の場合は、賃金の一部を支給されていても、その額が平均賃金の60%未満であれば、休業補償給付は全額支給されます。

Q:同僚が、私傷病で「傷病手当金を受給した際に、減額支給された」と聞いていますが、労災保険は減額されないのですか?

A:

労災保険給付の要件の賃金を受けないときとは、“休業1日あたり平均賃金の60%以上の賃金が支払われている場合”をいいますので、60%未満であれば、休業補償給付は、全額支給されます。
但し、労働者が、業務上の負傷または疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日に係る休業補償給付の額は、当該労働に対して支払われる賃金の額を控除して得た額の100分の60となります。

Q:賃金が40%で、労災の休業補償給付が60%とすると合わせて100%になるということですか?

A:

休業補償給付と合わせて100%の賃金支給ということは、有ります。健康保険の傷病手当金のように差額支給ということは、ありません。
労災保険の休業補償給付は、
 ① 業務災害による傷病の療養のために
 ② 労働することができないため
 ③ 賃金を受けないときに休業第4日目から休業1日につき給付基礎日額(平均賃金相当額)の60%が支給されます。

※休業期間中に賃金を支給する場合は、就業規則への定めが必要です。

(傷病手当金/健康保険/有給休暇)

傷病手当金の支給起算日と支給期間


Q:傷病手当金の支給期間の起算日は、療養の開始日となりますか?

A:

傷病手当金は、被保険者が療養のため仕事ができず、4日以上休んで給料を受けられないとき、4日目から支給されることになります。その支給開始日が起算日です。

Q:私は、休職する前に年次有給休暇を消化しましたが、その場合は、どのように考えたら良いのでしょうか?

A:

年次有給休暇中は、給与が支給されますので、その間は傷病手当金の対象となりません。従って、4日以上の年休を消化した場合、その翌日が傷病手当金の起算日となります。

Q:傷病手当金の支給期間は、その支給起算日から1年6カ月間ということですか?

A:

そうですが、1年6カ月間のうち、支給要件(※)に該当した日数分が支給されることとなります。

※傷病手当金には、次の3つの要件があります。
① 業務外の事由による病気やケガのために療養中であること。
② 仕事につけないこと(労務不能)。
③ 3日間連続して仕事を休み、4日目以降にも休んだ日があり、給与の支払いがないこと。

(就業規則/社内規定/必須項目)

就業規則策定のポイント


Q:就業規則を社内で検討していますが、どのような内容にすれば良いのでしょうか?

A:

就業規則は労働者を雇用して就業させる場合、事業主と労働者の間の決め事を文書にして定めたもので、最低限、労働基準法など関係法律に抵触しない内容で定める必要があります。

Q:定めることはどんなことでしょうか?

A:

就業規則には、最低限の必ず記載すべき事項と、特に記載してもしなくてもよい任意記載事項があります。

Q:必ず、記載すべき事項とは、何ですか?

A:

それは、
① 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の場合には、就業時転換に関する事項
② 賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期、昇給に関する事項
③ 退職に関する事項(解雇の事由を含む)です。

Q:この3点を記載すれば、良いということですか?

A:

そうです。
当面、この内容でスタートすることは可能ですが、例えば、退職金に関する事項や服務規律、安全衛生に関する事項などを決めていれば、その事項についても記載しておくことが必要になります。

*詳しくは、お問い合わせください。

(雇用保険/掛け持ち/被保険者資格)

二事業所で働く労働者の社会保険の資格要件


Q:別の事業所で働く労働者を雇用しました。 両事業所で、合わせて週40時間の労働時間になるので「社会保険に加入できますか」との質問がありました。この場合、社会保険に加入できますか?

A:

社会保険(健康保険・厚生年金保険)の被保険者資格を取得するためには、どちらかの事業所で被保険者の資格要件を満たしていれば、被保険者となることができます。

Q:被保険者の資格要件とは、具体的にはどのようなことですか?

A:

それは、① 事業所と常用的使用関係にあること、② 1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が、一つの事業所で一般の社員の4分の3以上である場合に資格要件を満たすこととなります。

Q:A事業所で、週25時間、B事業所で週15時間働く場合は、資格はないという事ですか?

A:

この場合は、2つの事業所とも4分の3以上の要件を満たさないことになりますので、社会保険の被保険者となることはできません。

Q:何か方法は、ありませんか?

A:

例えば、1つの事業所で週30時間の雇用契約を結ぶと、その時点で被保険者資格を取得することができます。そのうえで、別の事業所で10時間以内で雇用されることはできます。その際の賃金は、社会保険の保険料の対象にはなりません。
*詳しくは、お問い合わせください。

(雇用保険/定年退職/再雇用)

定年退職後に再雇用した場合の雇用保険


Q:定年によって退職した社員を、定年退職日の翌日から再雇用しました。雇用保険の被保険者の資格は、どのようになりますか?

A:

社員が、1日の空白もなく再雇用された場合は、雇用保険法上の「離職」とは、なりませんので、被保険者の資格の取得・喪失の届出は、不要です。従って、引き続き被保険者としておいて、差し支えありません。

Q:退職金の支払いがあっても構いませんか?

A:

雇用期間に空白がなく、単に身分の切替えにすぎないものである時は、退職金の有無または労働条件の変更の有無に関係なく雇用関係は存続することとして取り扱われますので、被保険者としておいて差し支えありません。

Q:60歳定年の場合や65歳定年の場合で何か違いはありますか?

A:

60歳に達した社員の場合は、再雇用時から「高年齢雇用継続給付金」の支給対象になりえます。対象であれば給付金の申請が可能です。
また、65歳に達した方は、被保険者の資格の得喪の手続きをすることなく「雇用保険の高年齢被保険者」となります。

(労災保険/雇用者/保険料)

事業主の労災保険への加入


Q:中小企業の事業主でも、労災保険に加入することができますか?

A:

労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などから、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人には、特別に任意加入を認めています。

Q:どんな場合に、任意加入が認められるのでしょうか?

A:

中小企業の事業主等が、特別加入するためには、次の2つの要件を満たし、所轄の都道府県労働局長の承認を受ける必要があります。
① 雇用する労働者について保険関係が成立していること
② 労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること

Q:費用(保険料等)は、どのくらい必要ですか?

A:

年間保険料は、保険料算定基礎額(給付基礎日額×365)に、それぞれの事業に定められた保険料率を乗じたものになります。
例えば、給付基礎日額を20,000円とした場合に、その他の事業(保険料率3/1000)では、年間保険料は、21,900円となり、建設業(保険料率12/1000)場合では、87,600円となります。

(労務/就業規則/休日)

代休と振替休日


Q:代休と振替休日は、どう違うのですか?

A:

「代休」とは、休日労働が行われた場合に、その代償として以後の特定の労働日を休みとするものです。
一方、「振替休日」とは、予め休日と定められていた日を労働日とし、そのかわりに他の労働日を休日とすることを言います。

Q:具体的には、どのような違いがあるのでしょうか?

A:

代休は、休日労働を行った後に、特定の労働日を休みとするものであって、前もって休日を振り替えたことにはなりません。従って、休日労働分の割増賃金を支払う義務が発生するというものです。
一方、振替休日の場合は、休日を振り替えるために、予め休日と定められた日が「労働日」となり、振り替えられた日が「休日」となります。
したがって、もともとの休日に労働させた日については、「休日労働」とはならず、休日労働に対する割増賃金の支払義務は発生しません。

※尚、「休日」と「労働日」が振り替えられたために、結果として一週間の労働時間が40時間(法定労働時間)を超えた場合には、時間外労働の割増賃金の支払いが生じます。

(人事採用/職業紹介/従業員への謝礼)

従業員に求職者の紹介を依頼して謝礼を払うことは問題ありませんか


Q:従業員が不足していますが、求人を出してもなかなかみつかりません。
そこで、従業員に求職者の紹介を依頼し、一定額のお礼(紹介料)を支払うことを考えています。これは、法律違反となりませんか?

A:

自社の従業員に求職者の紹介を依頼し、紹介した従業員にお礼(手当)を支払うなどの行為は、全く問題ありません。

Q:職業安定法などに抵触することもないのですね。

A:

はい、職業安定法では、被用者以外の者へ報酬を払う委託募集を行うなどの場合は、一定の法的規制がありますが、自社の従業員に対しては、そのような規制はありません。

(裁判員制度/労働基準法/公民権)

従業員が裁判員に選ばれた際の会社の対応


Q:従業員が、裁判員に選ばれました。
その職務に就くための「休暇願」が出されましたが、会社はどのような対応を取るべきでしょうか?

A:

裁判員の職務を遂行するために必要な時間を請求した場合には、使用者は拒むことはできません(労働基準法第7条:公民権行使の保障)。

Q:欠勤扱いではなく、有給で保障すべきですか?

A:

労働基準法では、有給休暇とするか、無給休暇とするかは、会社の判断に委ねています。

Q:就業規則には、特別休暇として規定し有給保障を検討したいと考えていますが、その内容で問題ありませんか?

A:

問題ありません。
裁判所や法務省でも、「特別な有給休暇として対応いただくなど、出来る限りのご配慮をお願いします」と協力を呼び掛けています。

(育児休業/社会保険料/標準報酬月額)

育児休業終了時の社会保険の標準報酬月額


Q:社員が、育児休業を終了し職場に復帰します。
出産前より就業時間を減らして勤務することになり、給与が下がりますが、この場合の標準報酬月額はどのようになりますか?

A:

育児休業を終了した日の翌日が属する月以後3カ月間に受けた報酬の平均を基準として、標準報酬月額を改定することになっています(育児休業等終了時報酬月額変更届という)。

Q:4月30日に育児休業が終了した場合について、具体的に教えて下さい。

A:

①5月・6月・7月の報酬月額の平均を算出し、②平均報酬月額から標準報酬月額を算出します。③育児休業取得前の標準報酬月額と1等級でも差があれ ば、改定することができます。

Q:いつから、改定されますか?

A:

この場合の標準報酬月額は、8月から適用されます。
その後、随時改定(給与の増減に基づく)がなければ、翌年の8月まで有効です。

※平均の報酬月額を計算する3カ月のうち、少なくとも1か月は、報酬支払基礎日数が、17日以上あることが必要です(特定適用事業所の短時間労働者は、11日以上)。

(育児休業/社会保険料/保険料の免除)

2歳までの育児休業も社会保険料が免除


Q:平成29年10月より、育児休業が2歳までに延長されたと聞きました
その場合も社会保険料(健康保険料と厚生年金保険料)の免除対象となりますか?

A:

育児休業法(※)の改正に伴って、保育所待機等特別な事情がある場合、1歳6カ月から2歳に達するまでの子どもの育児休業について、保険料免除の申出を行えば、免除の対象となりました。

Q:手続きの方法を教えてください。

A:

現在、育児休業中であり、すでに保険料の免除を受けられている場合、1歳6カ月以降も保育所待機等の条件を満たせば、事業主に、延長の手続きの申出を行うことで、適用されます。

※「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」

(労働保険/事業所の開設)

新しく事業所を開設した時の労働保険の加入手続き


Q:新しく事業所を開設したところ、「労働局より、労働保険の加入手続きについて」の通知が届きました。
事業所毎の手続きが必要ですか?

A:

「労働保険」は、労災保険と雇用保険を総称したもので、政府が管理・運営している強制的な保険です。
1人でも労働者を使用している事業主は、加入が義務付けされています。

Q:新しく開設した事業所も、経理を含めて本社で一括して処理をしているのですが、それでも手続きが必要でしょうか?

A:

必要です。
この場合は、事業所の所在地毎に、管轄の労働基準監督署に「保険関係成立届」を届出し、都道府県労働局に「継続事業の一括」の申請を行い、認可が必要です。

Q:「継続事業の一括」とは、何ですか?

A:

これは、経理事務を本社等で一括して集中処理をしている場合、事務処理の軽減を図るため、企業全体の複数事業所の労働者を、1つの事業に従事する労働者とみなし、全労働者の労働保険関係を一元的に処理する制度です。

注:継続事業の一括の要件は、以下のとおり。

  1. 事業主が同一人であり、2以上の継続事業であること
  2. それぞれの事業について成立している保険関係が同じであること
  3. それぞれの事業が、労災保険料率表による事業の種類を同じくすること
  4. 事業主が一括の申請をし、都道府県労働局長の認可を得ること

(傷病手当/病気療養/健康保険)

傷病手当金の支給を受ける条件


Q:病気で仕事を休むこととなりました。
健康保険から傷病手当金が支給されると聞きましたが、どのような条件がありますか?

A:

次の3つの要件を満たせば、傷病手当金は支給されます。
①業務外の事由による病気やケガのために療養中であること。
②仕事につけないこと(労務不能)。
③3日間連続して仕事を休み、4日目以降にも休んだ日があり、給与の支払いがないこと。

Q:病気療養中に、退職して資格を喪失した場合は、どうなりますか?

A:

資格を喪失した場合でも、次の2つの要件に該当すれば、引き続き支給を受けることが出来ます。
①資格喪失日の前日(退職日等)までに、被保険者期間が継続して1年以上(任意継続被保険者期間は除く)あること。
②資格喪失日の前日(退職日等)に傷病手当金を受けているか、または、受けられる状態(前述の3つの要件を満たしている)にあること。

Q:支給期間と支給額は、どのくらいですか?

A:

支給期間は、支給が始まった日から1年6カ月の期間で、支給を受ける条件を満たしている日について支給されます。
支給額は、支給開始日以前12か月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×3分の2(67%)です。

(被災/九州北部豪雨)

九州北部豪雨による休業の救済措置


Q:7月の九州北部豪雨により休業している事業主や労働者への救済措置は、ありますか?

A:

事業所が大雨により直接被害をうけ、労働者が一時的に離職する場合には、雇用保険の失業手当を受給できる特例措置があります。

Q:特例措置を受けるための条件は、ありますか?

A:

災害救助法適用地域における事業所が災害により休止・廃止して、一時的に離職した場合、離職日前1年間に6カ月以上雇用保険の被保険者期間がある等の要件を満たす必要があります。

Q:特例措置を利用して、失業給付を受給したら、これまでの雇用保険の被保険者期間は、どうなりますか?

A:

休業が終了し、新たに雇用保険被保険者の資格を取得しても、当該休業前の被保険者であった期間は、通算されませんので、制度利用にあたっては、留意する必要があります。

Q:事業主に対する措置は、ありますか?

A:

休業を余儀なくされた事業主が、労働者に休業についての手当を支払えば、雇用調整助成金が利用できます。

Q:どのくらいの助成金が、あるのでしょうか?

A:

労働者に支払った休業手当相当額の3分の2(中小企業の場合)です。
また、財産に相当な損害を受け、納付すべき保険料(厚生年金保険料・健康保険料等)を一時に納付することが出来ない場合は、納付猶予の措置もあります。

(医療費/社会保険/限度額)

社会保険の被扶養家族の医療費の限度額


Q:社員が、被扶養家族の入院により「限度額適用認定」を受けたいそうです。手続きを教えて下さい。

A:

健康保険協会へ「健康保険 限度額適用認定申請書」を提出すれば「認定証」が届きます。
医療機関に受診される際に、「健康保険証」と合わせて「限度額認定証」を提示されれば、窓口でのお支払いが自己負担限度額までとなり、窓口でのお支払額が軽減されます。

Q:認定証の有効期間は、どのくらいですか?

A:

申請書を受け付けた日の属する月の初日から、最長で1年間の範囲となっています。

この認定証は、70歳未満の方が対象です。70歳以上75歳未満の場合は、申請の必要はありません。
70歳以上の方は、「高齢受給者証」を保険証と合わせて提示することにより、窓口でのお支払いが自己負担限度額までで済みます。

(育児休業/社会保険/年金)

育児休業から職場復帰した時の社会保険


Q:育児休業後に、職場に復帰し、短時間勤務の希望を出しています。そうすると、短時間勤務となり、当然、給与が下がります。社会保険料はどうなりますか?

A:

育児休業終了直後は、休業前の標準報酬月額がそのまま用いられますが、事業主を経由して「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出することによって、保険料の改定が行われ、実際の給与の変動に応じて標準報酬月額が変更され、保険料が減額変更されます。

Q:復帰後3か月の平均で、標準報酬が2等級以上下がらなければ、変更改定されないと聞いたのですが?

A:

育児休業終了時標準報酬月額変更届による改定では、2等級以上の差がなくても、復帰後の3か月間に受けた給与の平均額にもとづき、その翌月から、新しい保険料が決められます。
この措置は、産前産後休業終了時報酬月額変更による改定についても適用されます。

Q:保険料が下がれば、将来の年金額が減らされるのでしょうか?

A:

いいえ、3歳未満の子を養育する期間の報酬月額が、養育開始前に比べて下がる場合でも、「特例申出書」を提出することによって、「従前報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして」年金額が計算されます。
したがって、年金額は育児休業以前の標準報酬によって計算されます。

*「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」は、養育期間中の報酬の低下が、将来の年金額に影響しないように導入された措置です。

(労災/交通事故/自賠責保険)

通勤時の交通事故の補償


Q:従業員が、通勤途中の交通事故で休業しているのですが、労災の手続きは必要ですか?

A:

自動車事故等の場合は、自動車損害賠償責任保険 又は労災保険に対して請求することが出来ます。

Q:従業員の話では、「自賠責保険プラス任意保険で処理した方が有利だと聞いた」と言っていますが?

A:

自賠責保険における査定内容は、労災保険の給付より幅が広く、内払金や仮渡金等により早期に支払いが行われる制度があるため、自賠責保険から先に支払いを受けた方が有利といえます。

Q:では、労災の手続きはしなくて良いのでしょうか?

A:

自賠責保険の支払い限度額(120万円)を超過した場合は、労災保険からの保険給付を受けられることをお薦めします。

Q:任意保険で補填されると聞いたのですが?

A:

事故の責任割合が、仮に8対2であった場合、被害者(従業員)の2割の責任分についての補償は、任意保険からの支払いは有りませんので、その分については、少なくとも労災保険へ請求することができます。
また、特別支給金(休業の場合:給付基礎日額の20%相当額)については、自賠責保険等との支給調整はありませんので、労災への請求が可能です。

*どちらを先に受けるかについては、被災労働者が自由に選ぶことができます。
 但し、加害者と示談を行う場合には必ず事前に所轄の労働基準監督署に相談して下さい。

(教育訓練/給付金/一般教育訓練/専門実践教育訓練)

教育訓練給付制度の対象となる研修


Q:教育訓練給付制度について、詳しく教えて下さい。

A:

雇用保険に加入している(されていた)方が、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し、修了された場合に、掛かった費用の 20 %(上限 10 万円)が、ご本人に支給される制度です。

Q:どのような教育訓練(講座)が指定されているのですか?

A:

訪問介護員資格、情報処理技術者資格、簿記検定、社会保険労務士資格などをめざす多彩な講座が指定されています(ハローワークでも確認できます)。

Q:40 %支給されると聞いたのですが?

A:

教育訓練給付は、「一般教育訓練給付」と「専門実践教育訓練給付」があり、40 %支給されるのは「専門実践教育訓練給付」です。 雇用保険被保険者期間が 10 年以上(初回に限り、2 年以上)であるものを対象に 40 %(上限は年間 32 万円)に相当する額が支給されます。
また、受講修了日の翌日から 1 年以内に被保険者として雇用された方又は既に雇用されている方に対しては、さらに 20 %が加算されて合計 60 %(上限 48 万円)に相当する額が給付されます。

*一般教育訓練給付の対象者は、雇用保険被保険者期間が 3 年以上(初回に限り、1 年以上)又は雇用保険の被保険者でなくなった(離職した)日から 1 年以内の方です。

(65歳以上/雇用保険/給付金)

65歳以上の労働者に雇用保険の適用拡大にメリット


Q:これまで、65歳以上で雇用された場合は、雇用保険の対象外でしたが、「1月より被保険者になります。」と言われました、何が変わるのですか?

A:

雇用保険の各種の給付金の対象となります。

Q:どんな給付があるのですか?

A:

以下の4つの給付金があります。
① 高年齢求職者給付金
② 育児休業給付金
③ 介護休業給付金
④ 教育訓練給付金。

Q:具体的には、どんな給付金ですか?

A:

高年齢給付金は、離職した場合、受給要件を満たすごとに給付金が支給され、年金との併給も可能です。
被保険者であった期間が1年以上の場合は基本手当日額の50日分、1年未満の場合は基本手当日額の30日分です。

育児休業給付金や介護休業給付金は、それぞれの休業期間中に休業前の賃金の67%の給付金が支給されます。
教育訓練給付金は、教育訓練(厚生労働大臣が指定する訓練)を開始する日において高年齢被保険者であること、または、離職日の翌日から訓練開始までの期間が1年以内の方も、要件を満たせば支給対象となります。
給付金の額は、訓練に要した費用の20%に相当する額で、上限は10万円です。

(労災/復職/補償/賃金)

「半日勤務での復職」と休業補償給付


Q:労働災害で休業中の従業員から、「半日勤務で復帰したい」との申し出がありましたが、休業補償給付金は、受給できますか?

A:

休業補償給付は、半日勤務であっても復帰すれば「労働できる」と判断されるために休業補償給付金は受給できません。

Q:従来の業務に就くことが出来なくて、軽作業に就いた場合はどうですか?

A:

軽作業の業務に復帰した場合も、休業補償給付は受給できません。
休業補償給付は、あくまでも、
① 業務災害により療養していること
② その療養のために労働することができないこと
③ 労働することが出来ないために賃金を受けていないこと
の全てに該当することが要件となっています。

(育児/介護/休業/給付金)

介護休業給付の支給対象


Q:同居していない実妹を介護するのですが、介護休業給付金の支給対象となりますか?

A:

現行の育児・介護休業法は、祖父母、兄弟姉妹及び孫については「同居し、かつ扶養している」ことが要件となっていますので、この場合は対象とされません。

Q:法律が、改正されると聞いたのですが?

A:

平成29年1月1日より、育児・介護休業法が改正され、「同居し、かつ扶養している」という要件が解除されます。
従って、来年以降は、同居されなくても支給対象家族とされます。

Q:その他、改正はありませんか?

A:

介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の所定労働時間の短縮措置や介護終了まで利用できる所定外労働の制限(残業の免除)などが規定されています。

尚、介護休業給付金の支給率が40%から67%にアップされています。
(平成28年8月1日以降に開始する介護休業から適用されています)

(退職/有給休暇)

退職時の年次有給休暇の取り扱い


Q:従業員が退職時に年次有給休暇(有給休暇)を請求しましたが、認めるべきですか?

A:

労働基準法では“有給休暇は原則として労働者の請求する時季に与えなければならない”と規定されています。

Q:就業規則で「退職に当たっては、担当業務につき所定の引継ぎをしなければならない」と規定しています。
この場合はどう考えれば良いですか?

A:

業務の正常な運営を図るため所定の引継ぎを求めることは当然です。
本人と協議して引き継ぎに必要な日数だけ退職日を遅らしてはどうですか。

Q:退職日を遅らすことに労働者の了解が得られない場合は、どうすれば良いでしょうか?

A:

その場合は、所定の引継ぎの日数について、給与の支払いをおこなう(有給休暇の買い上げ)の方法が考えられます。

Q:有給休暇を買い上げてもいいのでしょうか?

A:

有給休暇は“休みを与えること”が法の精神で、金銭の支払いによって有給休暇を与えないことは、労働基準法違反とされています。
しかし、退職時に有給休暇が残った場合は、有給休暇を買い上げても必ずしも違反とはなりません。

(育児休暇/有給休暇)

育児休業から復帰した時の年次有給休暇の取り扱い


Q:育児休業を取得後に、10月より職場復帰する社員がいます。
この社員の有給休暇の付与日数は、4月から9月までの6か月間は、育児休業で勤務していませんから、有給休暇も通常勤務者の半分である10日(通常勤務者は20日)と考えでよろしいでしょうか?

A:

年次有給休暇請求権は、前年の出勤率が80%以上の場合に、一定の日数が発生すると規定されています。
しかし、この出勤率の計算にあたって、育児休業や産前産後休業をした期間については、出勤したものとみなすとされています。
従って、4月から9月までが育児休業の期間は、出勤率100%として扱う必要があり、年次有給休暇請求権を半分(20日を10日に)にすることはできません。

Q:その社員が、前年度の年次有給休暇を5日分残していますが、その5日分も加算されるのでしょうか?

A:

前年度の分であれば、翌年までは請求権が残っていますので、加算する必要があります。

*労働基準法 第39条第8項では、産前産後や育児・介護休業以外に「業務上負傷し、又は疾病にかかり休業した期間」も同様に勤務したものとみなすと規定されています。

(社会保険/配偶者)

健康保険(社保)の被扶養者要件


Q:従業員の配偶者が当社の社会保険(健康保険)の被扶養者です。
その配偶者が別の会社に就職をしましたが、その事業所では、社会保険への加入手続きをしていない場合、当社はどうすれば良いでしょうか?

A:

配偶者がお勤めの事業所が、法人の場合は、「強制適用事業所」に該当し、社会保険の適用事業所としての責任を果たすことが求められます。
しかし、その事業所が個人事業所で、従業員が5人未満である場合と、サービス業の一部や農林漁業などの非適用業種の事業所であれば、任意適用事業所となり、従業員の同意がなければ、加入できません。

Q:配偶者の事業所の従業員は、4人と聞いていますので、任意適用と思われますが、その場合は、当社でずっと被扶養者の取扱いで良いのでしょうか?

A:

配偶者の勤務が継続し年間130万円以上となれば、国民健康保険への加入が求められます。
それは、健康保険の被扶養者とできる年収要件が「130万円未満で被保険者の半分未満が目安」とされているからです。(但し、対象者が60歳以上または障害者の場合は、「130万円未満は、180万円未満となります)
 詳細な内容等は、お気軽にお尋ね下さい。

(パート従業員/社会保険)

短時間労働者の社会保険加入の義務付け


Q:短時間労働者も10月から社会保険に加入しなければならないのですか?

A:

同一事業主の適用事業所で被保険者の合計が、501人以上が見込まれる事業所(特定適用事業所という)では、平成28年10月より、短時間労働者も加入対象となります。

Q:加入が義務付けられる短時間労働者の要件を教えて下さい。

A:

勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満で、以下の①~④の全てに該当する方が対象です。
① 週の所定労働時間が20時間以上であること。
② 雇用期間が1年以上見込まれること。
③ 賃金月額が8.8万円以上であること。
④ 学生でないこと。
 詳細な内容等は、お気軽にお尋ね下さい。

(役員報酬/健康保険)

会社役員の傷病手当金


Q:役員が病気で療養する場合、健康保険の傷病手当金を受けることが出来ますか?

A:

会社の役員も健康保険の被保険者であれば、通常の社員と同様に傷病手当金の支給対象となります。

Q:役員の場合の支給手続きはどうなりますか?

A:

通常、役員報酬は、実際は病気やけがで短期間会社を休んでも役員報酬は減額されない場合が殆どです。 その場合、当然傷病手当金は支給されません。

Q:支給される場合の条件は?

A:

原則的には、療養期間は役員報酬を一時的に不支給とすることが必要です。

Q:支給の手続きは?

A:

通常の申請書の他に、株主総会または取締役会等で「療養中は一時的に役員報酬を不支給とする」ことを決議し、その議事録の写しを添付して支給申請を行います。

(長期休暇/解雇制限/通勤時の交通事故)

通勤時の交通事故と解雇制限


Q:通勤時の交通事故で長く休んでいる従業員がいます。この場合も、労働基準法の解雇制限が適用されるのでしょうか?

A:

労働基準法では、「使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間およびその後30日間は、解雇してはならない」(労働基準法第19条)と定められています。
したがって、通勤時災害は、業務上の負傷や疾病にあたらないために、解雇制限は適用されません。

Q:業務上の負傷以外に、解雇の制限が適用されることがありますか?

A:

産前産後の女性が「産前産後休暇」(同法65条)の規定によって休業する期間およびその後の30日間は、解雇してはならない」(同法19条)と規定されています。

(パート従業員/特別休暇/時給契約)

非常勤の年末年始休暇の給与


Q:年末年始の休暇は、非常勤の職員にも給与を払うべきですか?

A:

年末年始休暇は、就業規則ではどう規定されていますか?

Q:就業規則では、年末年始の休暇を特別休暇とし、正規職員(月給制)については「通常の給与を支払う」としています。 非常勤の職員は別に定めることとして雇用契約書で時間給を決めています。

A:

その雇用契約ですと非常勤の職員の場合は、時給を決めた契約となっていますので、勤務しない年末年始休暇については、給与を支払う必要はないと思われます。

(介護保険/マイナンバー/認知症/代理権者)

介護保険の申請等とマイナンバー(個人番号)


Q:マイナンバー制度の運用開始にあたって、介護保険サービスの適用や受給申請時などに個人番号の記入が義務化されると聞いたのですが、本当ですか?

A:

原則的には、介護保険制度の利用者がおこなう場合は、個人番号の記載をするよう通達が出されています。

Q:本人が認知症等で明確な意思表示ができない場合はどうなるのでしょうか?

A:

その場合、成年後見人制度等による代理権者がいる場合には、その代理権者が、利用者に代わって個人番号の記載をするものと定められています。

Q:利用者本人が認知症等によって代理権の授与が困難な場合はどうなるのでしょうか?

A:

その場合の個人番号の記載等の取扱いについては、平成27年12月15日付けの厚生労働省の事務連絡が出されています。

Q:それは、どのような内容ですか?

A:

厚生労働省の事務連絡では「認知症が進むなどで、自分で個人番号を書類に記入するのが難しく、代理人もいない高齢者には記入の免除を認める」こととされ、「申請書に個人番号を記載せずに市町村に提出すること」とされています。

(ストレスチェック/職場改善)

ストレスチェック制度


Q:平成27年12月より施行されたストレスチェック制度とは、どんな制度ですか?

A:

労働者のストレスの状況について定期的にチェックし、その結果を本人に通知し、メンタルヘルス不調のリスクを未然に防止する制度です。

Q:具体的には、どんなことですか?

A:

ストレスに関する質問票に記入し、それを集計・分析することでストレスの状況を調べる簡単な検査です。

Q:すべての事業所が実施しなければなりませんか?

A:

労働者が50人以上の事業所では、毎年1回、この検査を全ての労働者(*)に対して実施することが義務付けされました。

Q:事業所にとっては、どんなメリットがありますか?

A:

労働者がストレスをためないよう対処し、ストレスが高い状態の場合は、医師の面接や助言をもらい、職場改善につなげることができます。
実施状況は、毎年1回労働基準監督署に報告する必要があります。

*契約期間が1年未満の労働者や、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の4分の3未満の短時間労働者は、義務の対象外です。
 具体的な制度の導入準備や方法についての詳細などは、お気軽にお尋ね下さい。

(社会保険料/休職期間/資格喪失)

休職中の社員の社会保険料


Q:休職中で無給になっている社員より、「社会保険料が高くて払えない」といわれましたが、どうすれば良いですか?

A:

休職期間は、健康保険と厚生年金の資格喪失手続きをとれば、無給期間中の保険料を支払う必要はありません。

Q:休職でも、資格喪失は出来ますか?

A:

社会保険は、労働時間と労働日数で、一般社員の4分の3以上である時は、被保険者として取り扱うべきとされています。
休職期間中は、労働の実態がなく無給ですので、被保険者の資格喪失は可能です。

Q:資格喪失している期間は、健康保険については、配偶者の被扶養被保険者となれますか?

A:

資格喪失証明書を配偶者の勤務する会社に提出し、被扶養者の届出をしてもらうことで被扶養被保険者の資格が取得できます。

Q:厚生年金はどうなりますか?

A:

社会保険の喪失手続きをすれば、健康保険と同時に厚生年金保険の被保険者資格も喪失しますので、配偶者の会社で健康保険の被扶養被保険者の手続きと同時に、国民年金の第3号被保険者該当届の手続きをしてくれるでしょう。

(有給休暇/残業代)

有給休暇を取得した週の時間外割増賃金


Q:1日8時間、1週40時間の労働時間となっている事業所ですが、年次有給休暇を取得した際の割増賃金は必要ですか?

A:

具体的には、どのような場合ですか?

Q:月曜日に有給休暇を取得し、火曜日から土曜日までの5日間を1日8時間働いた場合です。

A:

この事例では、有給休暇の月曜日を含めると、1週間に48時間となりますが、有給休暇を取得した8時間については、実労働したわけではありませんので、土曜日に働いた8時間は割増賃金の対象とはなりません。
したがって、この週の賃金は、実労働40時間と有給休暇8時間の合計48時間分相当の賃金を支払えば良く、割増賃金(125%)を支払う義務はありません。

(高年齢者/継続雇用/支給要件の変更)

特定就職困難者雇用開発助成金について


Q:高年齢者や母子家庭の母等に対する助成金の支給要件が厳しくなったと聞きましたが、具体的にはどのような内容でしょうか?

A:

今回、特に厳しくなったこととして、有期雇用契約において、勤務成績等により契約更新の有無を判断する場合等は、継続して雇用することが確実であると認められず、支給対象とはならなくなったことです。
また、有期契約であっても、自動更新できる場合のみが対象です。
これは、この助成金の趣旨が、高年齢者等の不安定な雇用環境の改善の目的を達成するために厳格な基準が設けられたものです。

Q:継続して雇用することが確実であるとは、どんな場合ですか?

A:

対象労働者を雇用保険の一般被保険者として65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、2年以上継続して雇用することが確実であることが求められています。
例えば、63歳に達した労働者を雇用した場合は、労働者が希望すれば2年以上の雇用が必要となります。

(育児休業/パート従業員/期間雇用/給付金)

パート労働者や期間雇用労働者の育児休業について


Q:パート労働者ですが、子どもが 1 歳になるまで、育児休業がとれて、育児休業給付金も支給されると聞きましたが本当ですか?

A:

育児休業は取得できます。
育児休業給付金の受給要件には、
① 1歳未満の子を養育するために「育児休業」を取得した雇用保険の被保険者が、職場復帰を前提に育児休業を取得するものであること
② 休業を開始した日の前2年間に、賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が、通算して12か月以上あることとなっています。

Q:期間の定めのある「期間雇用労働者」も受給できますか?

A:

期間雇用の方は、上記の要件に加えて、
① 同じ事業主の下で、1年以上雇用が継続していること
② 育児休業の対象である子が1歳に達する日を超えて引き続き雇用される見込みがあることなどの条件があります。

Q:休業給付金は、いくらですか?

A:

休業に入られる前の賃金日額の3分の2(約67%)が、休業開始時から、支給されます。

*育児・介護休業規程は、事業所毎に決められていますので、上記の内容を超えて規定されている場合もあります。 ご不明な点などは、お気軽におたずね下さい。

(高年齢者/有期雇用/無期転換/特別措置)

雇用の無期転換ルールの特例について


Q:平成27年4月1日より、定年に達した後、引き続いて雇用される有期雇用労働者についての特例措置が出来ると聞きましたがどんなことですか?

A:

通常は、同一の使用者との有期労働契約が通算5年を超えて反復して更新された場合に無期転換申込権(雇用期間の定めがない雇用とする契約)が発生しますが、都道府県労働局長の認定を受けた場合には、特例が認められ無期転換申込権(同)が発生しないことになります。

Q:事業主が、認定を受けるための条件は、どのような内容ですか?

A:

特例の適用を受けるためには、適切な雇用管理に関する計画の認定申請が必要です。
また、申請書の作成にあたっては、関係する労働者の理解と協力を得るよう努めることが求められています。
尚、特例の対象は、定年まで無期雇用だった労働者で、定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者(継続雇用の高齢者)です。

*これは、有期雇用特別措置法といいますが、定年後の継続雇用の高齢者と専門的知識等を有する有期雇用労働者についての特例となっています。

(再就職手当/受給要件)

雇用保険の再就職手当について


Q:雇用保険の再就職手当は、どんな場合に支給されますか?

A:

雇用保険の被保険者が失業したあとに、ハローワークに行き雇用保険の受給資格の決定を受けた後に 早期に安定した職業に就き、又は事業を開始した場合に支給されます。

Q:他に要件は、ありますか?

A:

再就職手当の受給要件としては、次の要件などがあります。

  1. 受給資格の決定後、7日間の待期期間満了後に就職、又は事業を開始したこと。
  2. 就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること。
  3. 離職した前の事業所に再び就職したものでないこと。
  4. 離職理由により給付制限がある方は、求職の申し込みをしてから、待期期間満了後の1カ月の期間は、ハローワーク等の紹介によって就職したものであること。
  5. 1年を超えて勤務することが確実であること。原則として雇用保険の被保険者になっていること。

この他にも、いくつか要件がありますので、詳細はお尋ね下さい。

(個人企業/中小企業/退職金/掛け金)

中小企業退職金共済制度


Q:中小企業退職金共済制度(中退共制度)とは、どのような制度ですか?

A:

中小企業事業主の相互共済の仕組みと国の援助で確立された退職金制度です。運営は、独立行政法人勤労者退職金機構が行っています。

Q:加入するとどのようなメリットがありますか?

A:

掛金の一部を国が助成しますので、有利です。
掛金は、法人の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として原則全額非課税扱いとなります。従業員の給与所得にもなりません。

Q:掛金月額は、いくらですか?

A:

5,000 円から 30,000 円まで 16 種類と短時間労働者特例掛金が別途 3 種類あり、毎月の掛金は口座振替によって自動的に納付できます。

Q:退職金の支払いはどのようになりますか?

A:

退職金は機構から直接退職者に支払われることとなり、退職金の管理が簡単です。

Q:掛金の管理などの安全性はありますか?

A:

法律に定められた国の制度ですので、安全に管理運用されます。
また、退職金の額は、予定運用利回りを年 1.0 %として法令により定められています。

(雇用保険/年金/高年齢者/基本手当/受給期間)

雇用保険の基本手当と年金の併給


Q:40年以上働き続けて64歳で退職しました。雇用保険の基本手当の受給はできますか?
 基本手当をもらうと年金が全額カットされると聞いたのですが、残業代の支払い義務がない管理監督者には、どのような条件がありますか?

A:

60 歳から 64 歳までは、求職の申し込みをすれば、年金は全額ストップされます。
しかし、65 歳以降手続きを行なえば、老齢年金との併給調整がされませんので老齢年金と雇用保険の基本手当は、両方とも全額支給されることになります。

但し、基本手当の受給期間は、離職の日の翌日から起算して 1 年間ですので、定年退職等で一定期間求職の申し込みをしないことを希望される場合は、その日数(最大 1 年間)を受給期間に加えることができます(手続きは、離職日の翌日から起算して最大 2 か月以内です)。

※雇用保険の基本手当は、65 歳未満で離職した場合に支給され、20 年以上の被保険者期間で支給日数は、150 日分ですが、65 歳に達してから離職すると基本手当は支給されず、高年齢求職者給付金の支給となり、50 日分の一時金となります。

(管理監督者)

管理監督者の条件


Q:残業代の支払い義務がない管理監督者には、どのような条件がありますか?

A:

管理職が、労働基準法でいう「管理監督者」にあたるかどうかによって、残業代の支払いが必要とされるか否かが決まります。
管理監督者とは、労働条件の決定その他労務管理について、経営者と一体的な立場にある者とされており、次の点を総合的にみて判断されます。

  1. 重要な職務と権限が与えられていること。
  2. 出退勤について管理を受けないこと。
  3. 賃金面で、その地位にふさわしい待遇がなされていること。

(雇用保険/健康保険/失業給付)

雇用保険受給中に健康保険の被扶養者になれるか


Q:雇用保険の失業給付を受けていますが、健康保険の被扶養者になれますか?

A:

雇用保険の失業給付を受けていても、基本手当日額が 3,612 円未満(60 歳以上は 5,000 円未満)の場合、年間に換算すると 130 万円未満(60 歳以上は180万円未満)の収入となり、健康保険の被扶養者になることができます。

Q:失業給付の基本手当日額が 3,612 円以上ですが、所定給付日数が 1 年に満たないため受給総額が年間 130 万円未満となります。この場合、健康保険の被扶養者になれますか?

A:

退職をした場合の被扶養者の認定については認定時の収入で判断します。

認定時の基本手当日額が 3,612 円以上(60 歳以上は 5,000 円以上)の場合、失業給付の受給期間中は被扶養者となることはできません。

(社会保険料/同月得喪)

入社したその月内に退職した従業員の社会保険料の徴収


Q:従業員が、入社した月の中途で退職するのですが、社会保険料はどのようになりますか?

A:

健康保険・厚生年金保険は、原則として月の末日に被保険者である場合に、その月の1か月分の保険料が発生します。

しかし例外として「同月内」に資格を取得し、喪失した場合は、月の末日に被保険者ではなくとも、その月の1か月分の保険料が発生しますので徴収して下さい。

これを「同月得喪(どうげつとくそう)」といいます。
たとえ1日しか在籍していなくても、健康保険料も厚生年金保険料も1か月分をおさめなくてはならないことになっています。 社会保険料は労使折半なので、会社も労働者も保険料を負担しなければなりません。

(賃金支払い)

賃金支払いの5原則


Q:賃金の支払い方に決まりがありますか?

A:

賃金は、全額確実に労働者に渡るように、支払い方には次の5つの原則があります。

賃金は、① 現金で、② 直接労働者本人に支払わなければならず、代理人や親権者等に代わりに支払うことはできません。
また、③ 賃金はその全額を、④ 毎月1回以上、⑤ 一定の期日を定めて支払わなければなりません。

Q:今、会社では、現金でなく銀行振り込みの方法で支払っていますが、これはダメなのですか?

A:

賃金の支払いにはいくつかの例外規定があります。
①の「現金で」は原則です。労働者の同意を得た場合は、②の「直接労働者本人に」の規定に基づいて本人名義の銀行口座への振り込みによる支払いができます。
また、③の「賃金はその全額を」についても、所得税や社会保険料など法令で定められているものは控除することが認められています。

(パート従業員/有給休暇/休暇日数)

年次有給休暇の比例付与


Q:採用時は、週の労働日が4日のパート従業員の方が、4か月目から週の労働日を5日に増やした場合、何日の年次有給休暇を付与すれば良いでしょうか?

A:

年次有給休暇は、雇入れの日から6か月継続勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤した労働者に付与されます。 4か月目では、この条件を満たしません。

年次有給休暇は、条件を満たした時点の契約内容を基準として付与しますので、6か月経過した時点の所定労働日が週5日であれば、年 10 日間の有給休暇を付与しなければなりません。

ただし、条件(雇用から6か月経過・8割以上の出勤)を満たした場合でも、週の所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が 30 時間未満の場合は、年 10 日間でなく、週の所定労働日数に応じて「年次有給休暇の比例付与」が適用されます。

年次有給休暇の比例付与日数
週所定
就労日数
年間所定
就労日数
勤続年月数

6か月
1年
6か月
2年
6か月
3年
6か月
4年
6か月
5年
6か月
6年
6か月以上
4日169日~216日7日8日9日10日12日13日15日
3日121日~168日5日6日6日8日9日10日11日
2日73日~120日3日4日4日5日6日6日7日
1日48日~72日1日2日2日2日3日3日3日

(介護施設/宿直勤務)

介護施設等の宿直勤務の許可基準


Q:介護施設の「宿直」の許可基準について教えて下さい。

A:

原則として
① 通常勤務が継続する者ではなく、火災や盗難予防のための巡視など、非常事態発生に備えること等を目的とし、
② 「宿直」の勤務回数は、週1回以下であること、
③ 相当の睡眠設備を設けていること、
④ 1回の宿直手当の金額は、宿直勤務に当たる労働者の1人1日当たりの平均賃金の3分の1以上とし、
所轄の労働基準監督署へ許可申請を行う必要があります。

尚、宿直勤務を専門に行う労働者を雇用して宿直に当たらせる場合は、別の基準があります。

詳細は、お尋ね下さい。

(疾病/休業手当)

新型インフルエンザによる休業に手当は?


Q:労働者が新型インフルエンザに感染したため休業させる場合は、休業手当を支払う必要がありますか?

A:

労働基準法第26条は「使用者の責めに帰すべき事由による休業」については休業手当を支払うように定めています。

新型インフルエンザに感染して、医師等による指導により労働者が休業する場合は、一般的にはこの規定に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。
医師や保健所による指導を超えて、会社が、他の従業員に感染の危険があることとして休業させる場合(外出自粛期間経過後など)には、一般的に「使用者の責めに帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

(高年齢者/継続雇用/在職老齢年金)

高年齢者雇用継続給付金とは?


Q:高年齢者雇用継続給付金について教えて下さい

A:

60歳以降も継続して働かれる場合に次の要件を満たせば雇用保険から給付されます。

  1. 主な受給要件
    • 60歳以降も継続勤務し、60歳直前の賃金の75%未満に低下
    • 今までに5年以上雇用保険に加入
    • 引き続き雇用保険に加入
  2. 受給額(月額)
    • 継続勤務時の賃金の最大15%
  3. 受給期間
    • 60歳~65歳になるまで

尚、高年齢雇用継続給付を受けると、在職老齢年金は、賃金割合に応じて60歳以降の賃金(標準報酬月額)の最大6%が減額されます。