要件

1. 平成２８年４月１日以降、男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りのために、次の取組のいずれかを行ったこと。
   ア、男性労働者を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知
   イ、管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨
   ウ、男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施
2. 雇用保険の被保険者として雇用している男性労働者に子の出生後８週間以内（この出生日を含む）に開始している連続１４日以上（中小企業は連続５日以上）の育児休業を取得させたこと
3. 育児・介護休業法に規定する育児休業の制度及び短時間勤務制度について就業規則等に規定していること
4. 次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を労働局長に届出ていること。またその行動計画を公表し、労働者に周知していること

助成金額（中小企業の場合）

• １人目の育休取得・・・５７万円
• ２人目以降の育休取得は、
  育休５日以上　・・・１４.２５万円
  育休１４日以上・・・２３.７５万円
  育休１カ月以上・・・３３.２５万円