ロゴ人事労務センター

企業と職場と人々を応援します!

それぞれの業種・業態に精通した社会保険労務士ネットワークを通じて
さまざまな労務問題を解決するためのサポートをおこなっています。

福岡を拠点として、九州北部各県で活動しています。

更新履歴

2020.11.30
人事労務通信 2020年 11月号を発刊しました。
2020.11.23
労務Q&Aを更新しました(採用した月に退職した社員の社会保険料)。
2020.11.16
法改正情報として「男女雇用機会均等法:母性健康管理上の措置」を掲載しました。
2020.11.09
助成金情報に両立支援等助成金(介護離職防止支援コース・新型コロナウイルス感染症対応特例)を追加しました。
2020.11.02
法改正情報として「失業等給付受給資格算定方法が変わります」を掲載しました。
2020.10.26
労務Q&Aを更新しました(ダブルワークと超過勤務手当)。
2020.10.19
人事労務通信 2020年 10月号を発刊しました。
2020.10.12
人事労務通信 2020年 9月号を発刊しました。
2020.10.05
法改正情報として「10月改訂の地域別最低賃金」を掲載しました。
2020.09.28
法改正情報として「厚生年金の標準報酬等級の上限が改定されました」を掲載しました。
2020.09.07
労務Q&Aを更新しました(健康保険任意継続被保険者資格の条件と保険料)。
2020.08.31
お知らせ「雇用保険の“コロナ特例”」を掲載しました。
2020.08.24
人事労務通信 2020年 8月号を発刊しました。
2020.08.17
労務Q&Aを更新しました(社会保険料改定のコロナ特例)。
2020.08.10
助成金情報に人材開発支援助成金(特定訓練コース・一般訓練コース)を追加しました。
2020.07.27
人事労務通信 2020年 7月号を発刊しました。
2020.07.13
労務Q&Aを更新しました(内縁関係の妻は、健康保険の被扶養者になれますか?)。
2020.07.06
お知らせ「社会保険算定基礎届と労働保険年度更新の時期」を掲載しました。
2020.06.22
人事労務通信 2020年 6月号を発刊しました。
2020.06.08
労務Q&Aを更新しました(フレックスタイム制と労使協定)。
2020.06.01
「持続化給付金に関するお知らせ」を掲載しました。
2020.05.18
人事労務通信 2020年 5月号を発刊しました。
2020.05.11
助成金情報に働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)を追加しました。
2020.04.27
労務Q&Aを更新しました(後期高齢者医療の被保険者の特例)。
2020.04.20
人事労務通信 2020年 4月号を発刊しました。
2020.04.13
法改正情報として「働き方改革への新しい対応」を掲載しました。
2020.04.06
労務Q&Aを更新しました(配偶者が短時間勤務になる時の社会保険の手続きは?)。
2020.03.30
助成金情報に新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金を追加しました。
2020.03.23
人事労務通信 2020年 3月号を発刊しました。
2020.03.16
法改正情報として「雇用保険制度の一部が変わります」を掲載しました。
2020.02.24
人事労務通信 2020年 2月号を発刊しました。
2020.02.10
助成金情報に両立支援等助成金:再雇用者評価処遇コース(カムバック支援助成金)を追加しました。
2020.02.03
労務Q&Aを更新しました(60歳以上で再就職した場合の年金保険料)。
2020.01.27
人事労務通信 2020年 1月号を発刊しました。
2019.12.23
労務Q&Aを更新しました(勤務時間の最後に休憩して退社)。
2019.12.16
人事労務通信 2019年12月号を発刊しました。
2019.11.25
人事労務通信 2019年11月号を発刊しました。
2019.11.11
労務Q&Aを更新しました(退職後の健康保険加入)。
2019.11.04
助成金情報に両立支援等助成金:介護両立支援コースを追加しました。
2019.10.23
人事労務通信 2019年10月号を発刊しました。
2019.10.07
労務Q&Aを更新しました(高年齢求職者給付金の支給「65歳以上の失業手当」)。
2019.09.30
助成金情報に両立支援等助成金:介護離職防止支援コースを追加しました。
2019.09.23
人事労務通信 2019年9月号を発刊しました。
2019.09.02
<労務Q&を更新しました(産休前の病気休業とその後の育児休業)。
2019.08.26
労務Q&Aを更新しました(高年齢雇用継続基本給付金)。
2019.08.19
人事労務通信 2019年8月号を発刊しました。
2019.08.12
助成金情報に両立支援等助成金:出生時両立支援コースを追加しました。
2019.08.05
人事労務通信 2019年7月号を発刊しました。
2019.07.08
助成金情報に両立支援等助成金:育児休業等支援コースを追加しました。
2019.07.01
人事労務通信 2019年6月号を発刊しました。

各種ご依頼、ご相談はどうぞお気軽に

法改正情報 男女雇用機会均等法:母性健康管理上の措置

2020.11 掲載

男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置が新たに規定されました。

内容は、「妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。」とされています。

*本措置の対象期間は、令和2年5月7日から令和3年1月31日までです。

法改正情報 失業等給付受給資格算定方法が変わります

2020.11 掲載

失業等給付の支給を 受けるためには、離職をした日以前の2年間に、「被保険者期間」が通算して12カ月以上あることが必要で したが、令和2年8月1日以降、保険者期間の算入方法が改正されました。

改正前は、離職日から1カ月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月を1カ月と計算していましたが、改正後は、これまで の方法に加えて「賃金支払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある月を1カ月として計算」することが可能となりました。

手続きに関するお問合せ等、詳細は、お気軽にお尋ね下さい。

法改正情報 10月改訂の地域別最低賃金

2020.10 掲載

地域別最低賃金 は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用されます。
年齢やパート・学生アルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、すべての労働者に適用されます。
尚、月給・日給の場合も時間換算で最低賃金額以上となります。

 県名  最低賃金時間額  発効年月日 
福岡842 円(841)R 2.10.1
佐賀792 円(790)R 2.10.2
長崎793 円(790)R 2.10.3
熊本793 円(790)R 2.10.1
大分792 円(790)R 2.10.1
宮崎793 円(790)R 2.10.3
鹿児島793 円(790)R 2.10.3
沖縄792 円(790)R 2.10.3

※()内は、昨年度額

法改正情報 厚生年金の標準報酬等級の上限が改定されました。

2020.09 掲載

厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令が施行されたことにより、令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬の上限月額が改定され、厚生年金保険料額が下記の表のとおりになりました(令和2年9月1日施行)。

*一般・坑内員・船員分のみ記載
等級標準報酬月額報酬月額保険料全額被保険者負担
第 31 級620,000 円605,000 円以上 635,000 円未満113,460 円56,730 円
第 32 級650,000 円635,000 円以上118,950 円59,475 円

尚、改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主に対しては、令和2年9月下旬以降に日本年金機構より「標準報酬改定通知書」が送付されます。

お知らせ 雇用保険の“コロナ特例”

2020.08 掲載

令和2年5月26日以降、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合、基本手当の給付日数の延長の対象となる可能性があります。

これは、「雇用保険法の臨時特例等に関する法律」に基づき、雇用保険の基本手当の給付日数の延長に関する特例が設けられたことによるものです。
ハローワークでは、この特例の対象となる可能性がある場合は、離職証明書の作成にあたっては、以下の記載例を参考にするように周知されています。

  • 離職証明書の離職理由欄が、「4(2)重責解雇」、「5(2)労働者の個人的な事情による離職」以外であって、
  • 新型コロナウイルス感染症の影響による離職の場合、〇具体的事情記載欄(事業主用)の離職理由の末尾に『(コロナ関係)』と記載します。

手続きに関するお問合せ等、詳細は、お気軽にお尋ね下さい。

お知らせ 社会保険算定基礎届と労働保険年度更新の時期

2020.07 掲載

保険料の納付を猶予する制度もあります

社会保険算定基礎届と労働保険の年度更新の提出時期が迫っています。
健康保険・厚生年金保険の適用事業所では、毎年7月1日から7月10日までに、「算定基礎届」の提出が義務付けされています。この基礎届の期限は変更されていません。

労働保険の年度更新期間は、例年6月1日から7月10日まででしたが、今年は、新型コロナウイルスの影響により6月1日から8月31日までに延長されています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により、1年間、特例として厚生年金保険料・労働保険料等の納付を猶予することが可能となります。
この納付猶予が認められると、担保の提供は、不要となり、延滞金もかかりません(猶予対象となる厚生年金保険料等や労働保険料等は、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する保険料等です)。

手続きに関するお問合せ等、詳細は、お気軽にお尋ね下さい。

お知らせ 持続化給付金に関するお知らせ(経済産業省発)

2020.06 掲載

新型コロナ感染症の拡大によって、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくための「持続化給付金」を紹介します。

給付額
法人 200万円、個人事業主 100万円。ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
売上減少分の計算方法=前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%の月の売上げ ✕ 12 か月)
支給対象
・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者
・資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。
・医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も幅広く対象となります。

お気軽にご相談下さい。

法改正情報 働き方改革への新しい対応

2020.04 掲載

働き方改革第2弾“時間外労働の上限規制”が、2020年4月1日(中小企業)からスタートします(大企業は、2019年スタート)。

時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間。臨時的な特別の事情があって、労使が合意する場合でも、・年720時間以内・複数月平均80時間以内(休日労働を含む)・月100時間未満(休日労働を含む)を超えることはできません。
また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです。

この法律を遵守するために、以下のとりくみを推進しましょう!
① 36協定をきちんと結びましょう
② 時間外・休日労働を必要最小限に留める工夫をしましょう
③ 休日労働をきちんと把握しましょう

※届け出方法など詳細はお尋ねください。

法改正情報 雇用保険制度の一部が変わります

2020.03 掲載

雇用保険制度の一部が変わります。ご注意下さい!!

これまで、高年齢被保険者(64歳以上の雇用保険の被保険者)は、令和1年度までは、雇用保険料が免除されていましたが、令和2年度の4月分の給与からは保険料が徴収されます。
そして、令和2年度の年度更新にかかる概算保険料は、64歳以上の労働者分の賃金額を含めた賃金見込み額を基に算定することとなります。

法改正情報 働き方改革関連法

2019.04 掲載

このところ、事業所から「働き方改革」に関連する問合せが相次いでいます。
特に、問い合わせが集中しているのが、「正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇の格差をなくすこと」です。
これは、2020年4月1日施行(中小企業は、2021年4月1日から適用)です。事業所では、それまでに準備をしておくことが求められます。

施行されると、単に「パートだから」「将来の役割期待が異なるため」という主観的・抽象的理由では、待遇の違いについての説明になりません。
就業規則や給与規程を見直し、正規社員と契約社員、パート社員の役割区分などを明確にすることなどが求められます。
そのため、パート社員を含む労使の話し合いや、検討後の手当改善原資など、検討しなければならないことがたくさんあります。
対応は計画的に進める必要があります。

厚生労働省 都道府県労働局が発行の「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」があります。
この手順書には、事業主に求められることは、何か、説明責任はあるのかなど事業所内の制度の点検から始めることなどが紹介されています。

緊急ご案内 雇用保険等の給付に影響が出ています

2019.02 掲載

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」は、全数調査をするとしていたところを一部抽出で行っていたために、統計上の賃金額が低めに出ていると問題になっています。
この影響は、2004年以降に雇用保険、労災保険、船員保険の給付を受けた方への支給額が低くなっています。
このため、厚生労働省では、遡って追加給付を実施するとして、追加給付専用のダイヤルを設置しました。

「該当するのでは」と思われる方は、次のところへお問合せ下さい。

  • 雇用保険追加給付問合せ専用ダイヤル
    0120-952-807 (事業主向け助成金の問い合わせを含む)
  • 労災保険追加給付問合せ専用ダイヤル
    0120-952-824
  • 船員保険追加給付問合せ専用ダイヤル
    0120-843-547
    • 受付時間
      平日  8:30~20:00
      土日祝 8:30~17:15

法改正情報 働き方改革関連法

2018.12 掲載

働き方改革関連法が2019年4月1日より以下の通り順次施行されます。

  1. 時間外労働の上限規制の導入
    (2019年4月1日~施行/中小企業は2020年4月1日~)
    時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。
  2. 年次有給休暇の確実な取得
    (2019年4月1日~施行/中小企業も同時施行です)
    使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して、有給休暇を与える必要があります。
  3. 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の禁止
    (2020年4月1日~施行/中小企業は2021年4月1日~)
    同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

詳しくはお気軽にお問合せください。

法改正情報 育児・介護休業法の一部改正

2017.09 掲載

育児・介護休業法が、一部改正され平成29年10月より施行されます。
改正点は、以下の3点です。

  1. 保育所に入れない場合など、2歳に達するまでの育児休業が可能になります(育児休業給付金の給付期間も延長した場合は、2歳まで可能)。
  2. 労働者に対し、育児・介護していることを知ったとき、育児・介護に関連する制度を周知するための措置を講ずる努力義務。
  3. 育児に関する目的で利用できる休暇制度の導入促進の努力義務。

詳しくはお気軽にお問合せください。

法改正情報 65歳以上も雇用保険の対象者

2016.12 掲載

平成29年1月1日より、65歳以上の労働者も「高年齢被保険者」として雇用保険の対象となります。
主な改正点は次のとおりです。

  1. 平成29年1月1日以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合は、「資格取得届」が必要となります。
  2. 平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し、平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合は、適用対象となりますので「資格取得届」が必要です。
  3. 平成28年12月末時点で高年齢継続被保険者である労働者を平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合は、届出は不要です。

詳しくはお気軽にお問合せください。

法改正情報 育児・介護休業法(平成29年1月1日改正施行)

2016.11 掲載

介護をしながら働く方や、有期契約労働者の方が介護休業・育児休業を取得しやすくなることが、改正のポイントとなっています。
主な改正点は、以下のとおりです。

  1. 介護休業の分割取得
    介護を必要とする家族1人につき、通算93日まで、3回を上限として介護休業を分割して取得することが可能になります。
  2. 介護休暇の取得単位の柔軟化
    介護休暇および子の看護休暇の取得単位を半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能になります。
  3. 介護のための労働時間短縮措置等
    所定労働時間の短縮措置について介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能になります。
  4. 介護のための残業の免除(新設)
    介護のための所定外労働の制限(残業の免除)について、介護を必要とする家族1人につき、介護終了まで残業を免除する制度が利用可能になります。

なお、平成28年8月1日以降に開始する介護休業から、介護休業給付金の支給率が、給与額の67%にアップしています。
詳しくはお気軽にお問合せください。

助成金サポート/ 8 年間で 22 事業所

助成金サポート業務 社会保険労務士事務所を開業して、今年の4月で9年目を迎えます。 この8年間の業務のなかで、毎年、多くの事業所様から、「助成金の活用について」の問合せを受け…。

続きは活動報告

御社に最適な助成金を提案!

最適な助成金を提案 活力ある企業を作るためのお手伝い…。
経営者の意向と現状、従業員の皆様の希望を調査した上で、個別事例に即した助成金の活用方法を検討し提案させていただきます…。

続きは業務案内