ロゴ人事労務センター

企業と職場と人々を応援します!

それぞれの業種・業態に精通した社会保険労務士ネットワークを通じて
さまざまな労務問題を解決するためのサポートをおこなっています。

福岡を拠点として、九州北部各県で活動しています。

更新履歴

2019.10.07
労務Q&Aを更新しました(高年齢求職者給付金の支給「65歳以上の失業手当」)。
2019.09.30
助成金情報に両立支援等助成金:介護離職防止支援コースを追加しました。
2019.09.23
人事労務通信 2019年9月号を発刊しました。
2019.09.02
労務Q&Aを更新しました(産休前の病気休業とその後の育児休業)。
2019.08.26
労務Q&Aを更新しました(高年齢雇用継続基本給付金)。
2019.08.19
人事労務通信 2019年8月号を発刊しました。
2019.08.12
助成金情報に両立支援等助成金:出生時両立支援コースを追加しました。
2019.08.05
人事労務通信 2019年7月号を発刊しました。
2019.07.08
助成金情報に両立支援等助成金:育児休業等支援コースを追加しました。
2019.07.01
人事労務通信 2019年6月号を発刊しました。
2019.06.10
助成金情報に特定求職者雇用開発助成金:生涯現役コースを追加しました。
2019.05.20
人事労務通信 2019年5月号を発刊しました。
2019.05.13
労務Q&Aを更新しました(介護のための短時間勤務者の介護休業)。
2019.04.29
人事労務通信 2019年4月号を発刊しました。
2019.04.01
法改正情報として「働き方改革関連法」を掲載しました。
2019.03.25
人事労務通信 2019年3月号を発刊しました。
2019.03.18
労務Q&Aを更新しました(業務改善助成金の条件)。
2019.03.11
労務Q&Aを更新しました(特定理由離職者とは)。
2019.02.26
人事労務通信 2019年2月号を発刊しました。
2019.02.11
活動報告を更新しました(助成金サポート業務についてのご報告)。
2019.02.04
緊急のお知らせで「雇用保険等の給付に影響」を掲載しました。
2019.01.28
人事労務通信 2019年1月号を発刊しました。
2019.01.21
労務Q&Aを更新しました(休業補償給付の支給要件)。
2019.01.14
助成金情報の両立支援助成金(2):代替要員確保コースを変更しました。
この助成金は、労働者の職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組む事業主を応援する制度です。優秀な人材を確保・定着させるために是非活用下さい。
2018.12.24
人事労務通信 2018年12月号を発刊しました。
2018.12.10
労務Q&Aを更新しました(傷病手当金の支給起算日と支給期間)。
2018.12.03
法改正情報として「働き方改革関連法」を掲載しました。
2018.11.26
人事労務通信 2018年11月号を発刊しました。
2018.11.12
労務Q&Aを更新しました(パートタイム労働者の健康診断)。
2018.11.05
助成金情報に65歳超雇用推進助成金:高年齢者無期雇用転換コースを追加しました。
2018.10.29
人事労務通信 2018年10月号を発刊しました。
2018.10.08
労務Q&Aを更新しました(就業規則策定のポイント)。
2018.10.01
助成金情報に65歳超雇用推進助成金:高年齢者雇用環境整備支援コースを追加しました。
2018.09.24
人事労務通信 2018年9月号を発刊しました。
2018.08.27
労務Q&Aを更新しました(二事業所で働く労働者の社会保険の資格要件)。
2018.08.20
労務Q&Aを更新しました(定年退職後に再雇用した場合の雇用保険)。
2018.08.13
人事労務通信 2018年8月号を発刊しました。
2018.08.06
助成金情報に65歳超雇用推進助成金:65歳超継続雇用促進コースを追加しました。
2018.07.30
人事労務通信 2018年7月号を発刊しました。
2018.07.02
労務Q&Aを更新しました(事業主の労災保険への加入)。

各種ご依頼、ご相談はどうぞお気軽に

法改正情報 働き方改革関連法

このところ、事業所から「働き方改革」に関連する問合せが相次いでいます。
特に、問い合わせが集中しているのが、「正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇の格差をなくすこと」です。
これは、2020年4月1日施行(中小企業は、2021年4月1日から適用)です。事業所では、それまでに準備をしておくことが求められます。

施行されると、単に「パートだから」「将来の役割期待が異なるため」という主観的・抽象的理由では、待遇の違いについての説明になりません。
就業規則や給与規程を見直し、正規社員と契約社員、パート社員の役割区分などを明確にすることなどが求められます。
そのため、パート社員を含む労使の話し合いや、検討後の手当改善原資など、検討しなければならないことがたくさんあります。
対応は計画的に進める必要があります。

厚生労働省 都道府県労働局が発行の「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」があります。
この手順書には、事業主に求められることは、何か、説明責任はあるのかなど事業所内の制度の点検から始めることなどが紹介されています。

2019.04 掲載

緊急のお知らせ 雇用保険等の給付に影響が出ています

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」は、全数調査をするとしていたところを一部抽出で行っていたために、統計上の賃金額が低めに出ていると問題になっています。
この影響は、2004年以降に雇用保険、労災保険、船員保険の給付を受けた方への支給額が低くなっています。
このため、厚生労働省では、遡って追加給付を実施するとして、追加給付専用のダイヤルを設置しました。

「該当するのでは」と思われる方は、次のところへお問合せ下さい。

  • 雇用保険追加給付問合せ専用ダイヤル
    0120-952-807 (事業主向け助成金の問い合わせを含む)
  • 労災保険追加給付問合せ専用ダイヤル
    0120-952-824
  • 船員保険追加給付問合せ専用ダイヤル
    0120-843-547
    • 受付時間
      平日  8:30~20:00
      土日祝 8:30~17:15

      2019.02 掲載

法改正情報 働き方改革関連法

働き方改革関連法が2019年4月1日より以下の通り順次施行されます。

  1. 時間外労働の上限規制の導入
    (2019年4月1日~施行/中小企業は2020年4月1日~)
    時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。
  2. 年次有給休暇の確実な取得
    (2019年4月1日~施行/中小企業も同時施行です)
    使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して、有給休暇を与える必要があります。
  3. 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の禁止
    (2020年4月1日~施行/中小企業は2021年4月1日~)
    同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

詳しくはお気軽にお問合せください。

2018.12 掲載

法改正情報 育児・介護休業法の一部改正

育児・介護休業法が、一部改正され平成29年10月より施行されます。
改正点は、以下の3点です。

  1. 保育所に入れない場合など、2歳に達するまでの育児休業が可能になります(育児休業給付金の給付期間も延長した場合は、2歳まで可能)。
  2. 労働者に対し、育児・介護していることを知ったとき、育児・介護に関連する制度を周知するための措置を講ずる努力義務。
  3. 育児に関する目的で利用できる休暇制度の導入促進の努力義務。

詳しくはお気軽にお問合せください。

2017.09 掲載

法改正情報 65歳以上も雇用保険の対象者

平成29年1月1日より、65歳以上の労働者も「高年齢被保険者」として雇用保険の対象となります。
主な改正点は次のとおりです。

  1. 平成29年1月1日以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合は、「資格取得届」が必要となります。
  2. 平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し、平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合は、適用対象となりますので「資格取得届」が必要です。
  3. 平成28年12月末時点で高年齢継続被保険者である労働者を平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合は、届出は不要です。

詳しくはお気軽にお問合せください。

2016.12 掲載

法改正情報 育児・介護休業法(平成29年1月1日改正施行)

介護をしながら働く方や、有期契約労働者の方が介護休業・育児休業を取得しやすくなることが、改正のポイントとなっています。
主な改正点は、以下のとおりです。

  1. 介護休業の分割取得
    介護を必要とする家族1人につき、通算93日まで、3回を上限として介護休業を分割して取得することが可能になります。
  2. 介護休暇の取得単位の柔軟化
    介護休暇および子の看護休暇の取得単位を半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能になります。
  3. 介護のための労働時間短縮措置等
    所定労働時間の短縮措置について介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能になります。
  4. 介護のための残業の免除(新設)
    介護のための所定外労働の制限(残業の免除)について、介護を必要とする家族1人につき、介護終了まで残業を免除する制度が利用可能になります。

なお、平成28年8月1日以降に開始する介護休業から、介護休業給付金の支給率が、給与額の67%にアップしています。
詳しくはお気軽にお問合せください。

2016.11 掲載

助成金サポート/ 8 年間で 22 事業所

助成金サポート業務 社会保険労務士事務所を開業して、今年の4月で9年目を迎えます。 この8年間の業務のなかで、毎年、多くの事業所様から、「助成金の活用について」の問合せを受け…。

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御社に最適な助成金を提案!

最適な助成金を提案 活力ある企業を作るためのお手伝い…。
経営者の意向と現状、従業員の皆様の希望を調査した上で、個別事例に即した助成金の活用方法を検討し提案させていただきます…。

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