ロゴ人事労務センター

企業と職場と人々を応援します!

それぞれの業種・業態に精通した社会保険労務士ネットワークを通じて
さまざまな労務問題を解決するためのサポートをおこなっています。

福岡を拠点として、九州北部各県で活動しています。

更新履歴

2018.12.10
労務Q&Aを更新しました(傷病手当金の支給起算日と支給期間)。
2018.12.03
法改正情報として「働き方改革関連法」を掲載しました。
2018.11.26
人事労務通信 2018年11月号を発刊しました。
2018.11.12
労務Q&Aを更新しました(パートタイム労働者の健康診断)。
2018.11.05
助成金情報に65歳超雇用推進助成金:高年齢者無期雇用転換コースを追加しました。
2018.10.29
人事労務通信 2018年10月号を発刊しました。
2018.10.08
労務Q&Aを更新しました(就業規則策定のポイント)。
2018.10.01
助成金情報に65歳超雇用推進助成金:高年齢者雇用環境整備支援コースを追加しました。
2018.09.24
人事労務通信 2018年9月号を発刊しました。
2018.08.27
労務Q&Aを更新しました(二事業所で働く労働者の社会保険の資格要件)。
2018.08.20
労務Q&Aを更新しました(定年退職後に再雇用した場合の雇用保険)。
2018.08.13
人事労務通信 2018年8月号を発刊しました。
2018.08.06
助成金情報に65歳超雇用推進助成金:65歳超継続雇用促進コースを追加しました。
2018.07.30
人事労務通信 2018年7月号を発刊しました。
2018.07.02
労務Q&Aを更新しました(事業主の労災保険への加入)。
2018.06.25
人事労務通信 2018年6月号を発刊しました。
2018.06.18
労務Q&Aを更新しました(代休と振替休日)。
2018.06.11
助成金情報に人材開発支援助成金:特別育成訓練コースを追加しました。
2018.05.28
人事労務通信 2018年5月号を発刊しました。
2018.05.21
労務Q&Aを更新しました(従業員に求職者の紹介を依頼して謝礼を払うことは問題ありませんか)。
2018.04.30
人事労務通信 2018年4月号を発刊しました。
2018.03.26
労務Q&Aを更新しました(従業員が裁判員に選ばれた際の会社の対応)。
2018.03.19
人事労務通信 2018年3月号を発刊しました。
2018.02.26
労務Q&Aを更新しました(育児休業終了時の社会保険の標準報酬月額)。
2018.02.19
人事労務通信 2018年2月号を発刊しました。
2018.01.29
労務Q&Aを更新しました(2歳までの育児休業も社会保険料が免除)。
2018.01.22
人事労務通信 2018年1月号を発刊しました。
2018.01.08
労務Q&Aを更新しました(新しく事業所を開設した時の労働保険の加入手続き)。

各種ご依頼、ご相談はどうぞお気軽に

法改正情報 働き方改革関連法

働き方改革関連法が2019年4月1日より以下の通り順次施行されます。

  1. 時間外労働の上限規制の導入
    (2019年4月1日~施行/中小企業は2020年4月1日~)
    時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。
  2. 年次有給休暇の確実な取得
    (2019年4月1日~施行/中小企業も同時施行です)
    使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して、有給休暇を与える必要があります。
  3. 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の禁止
    (2020年4月1日~施行/中小企業は2021年4月1日~)
    同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

詳しくはお気軽にお問合せください。

2018.12 掲載

法改正情報 育児・介護休業法の一部改正

育児・介護休業法が、一部改正され平成29年10月より施行されます。
改正点は、以下の3点です。

  1. 保育所に入れない場合など、2歳に達するまでの育児休業が可能になります(育児休業給付金の給付期間も延長した場合は、2歳まで可能)。
  2. 労働者に対し、育児・介護していることを知ったとき、育児・介護に関連する制度を周知するための措置を講ずる努力義務。
  3. 育児に関する目的で利用できる休暇制度の導入促進の努力義務。

詳しくはお気軽にお問合せください。

2017.09 掲載

法改正情報 65歳以上も雇用保険の対象者

平成29年1月1日より、65歳以上の労働者も「高年齢被保険者」として雇用保険の対象となります。
主な改正点は次のとおりです。

  1. 平成29年1月1日以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合は、「資格取得届」が必要となります。
  2. 平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し、平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合は、適用対象となりますので「資格取得届」が必要です。
  3. 平成28年12月末時点で高年齢継続被保険者である労働者を平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合は、届出は不要です。

詳しくはお気軽にお問合せください。

2016.12 掲載

法改正情報 育児・介護休業法(平成29年1月1日改正施行)

介護をしながら働く方や、有期契約労働者の方が介護休業・育児休業を取得しやすくなることが、改正のポイントとなっています。
主な改正点は、以下のとおりです。

  1. 介護休業の分割取得
    介護を必要とする家族1人につき、通算93日まで、3回を上限として介護休業を分割して取得することが可能になります。
  2. 介護休暇の取得単位の柔軟化
    介護休暇および子の看護休暇の取得単位を半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能になります。
  3. 介護のための労働時間短縮措置等
    所定労働時間の短縮措置について介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能になります。
  4. 介護のための残業の免除(新設)
    介護のための所定外労働の制限(残業の免除)について、介護を必要とする家族1人につき、介護終了まで残業を免除する制度が利用可能になります。

なお、平成28年8月1日以降に開始する介護休業から、介護休業給付金の支給率が、給与額の67%にアップしています。
詳しくはお気軽にお問合せください。

2016.11 掲載

助成金活用サポート/24事業所 6,100万円

助成金活用サポート 開業以来「助成金活用サポート」業務は、6年間で24事業所において、6,100万円の助成金の支給をサポートしました。
最近は「キャリアアップ助成金」や「職場定着助成金」、また「両立支援助成金」など…。

続きは活動報告

御社に最適な助成金を提案!

最適な助成金を提案 活力ある企業を作るためのお手伝い…。
経営者の意向と現状、従業員の皆様の希望を調査した上で、個別事例に即した助成金の活用方法を検討し提案させていただきます…。

続きは業務案内